団体(扱)保険は、毎月給与から控除させていただきます。
保険料は、 保険加入月の２か月後から給与控除（現職）、 または口座振替（退職者）となっています。
例：10月分の保険料⇒12月に給与控除または口座振替

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団体(扱)保険は、毎月給与から控除が原則です。
保険商品によっては、給与控除できない商品もございます。詳しくはお近くの保険代理店までお問い合わせください。

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退職後も継続できます。退職後の保険料のお支払い方法は、口座振替による一時払となります。

現職の方の場合、月々の保険料は、2か月遅れで給与引去りされているため（例：4月分は6月給与から引去り）、ご退職の際は、保険料のご精算が必要です。
退職される際はお手続きがございますので、必ずお近くの保険代理店までご連絡ください。

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変更手続きが必要ですので、お近くの保険代理店までお問い合わせください。

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変更手続きが必要ですので、お近くの保険代理店までお問い合わせください。

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所属されている会社に加入内容などの個人情報を共有することはありませんのでご安心ください。

所属されている会社に事故内容や保険金のご請求などの個人情報を共有することはありませんのでご安心ください。

JR西日本グループで働く従業員さまの福利厚生制度として、割安で保険商品にご加入いただける制度です。
詳細は「団体(扱)契約について」のページをご覧ください。

団体(扱)契約について

JR西日本グループのすべて従業員の方が団体保険に加入できるわけではありません。
団体保険制度の利用可否については、勤務されている会社へご確認ください。

団体(扱)契約について

主な取扱保険商品のうち、保険料控除の対象となるのは以下の保険商品です。
・WEST総合保険（プランA）
・WEST総合保険（プランG）
・WEST総合保険（プランPN）
・団体がん保険
・所得補償保険
・所得補償保険ロング
・生命保険
・地震保険

はい、できます。毎月お申込日の翌月1日午前0時～2025年10月1日午後4時が補償期間となります。
（保険期間が2024年10月1日～2025年10月1日の団体契約への中途加入となります。）
加入をご希望の際はお近くJR西日本保険代理店へお問い合わせください。

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携行品とは、被保険者が住宅（敷地を含みます。）外において携行している被保険者所有の身の回り品（カメラ、衣類、レジャー用品等）をいいます。
携行品損害で補償の対象とならないものがありますので、詳細はパンフレットP41に記載している『補償対象外となる主な「携行品」』をご覧ください。

パンフレットを見る

パンフレット裏表紙に記載しているJR西日本保険代理店の各店舗または「三井住友海上事故受付センター」までご一報ください。
保険金請求の手続につきまして、詳しくご案内いたします。
また、病気の補償、ケガの補償、身の回り品（携行品）についてはWEBで事故のご連絡や保険金請求が行えるようになっています。

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以下①または②に該当する場合は、診断書のご提出は不要になります。

①傷害保険金請求額（入・通院保険金の他、手術保険金も含む）が、30万円以下の場合には、医師の診断書に代えて「診療状況申告書」でご請求いただけます。
②疾病保険金請求額が30万円以下の場合には、医師の診断書は省略可とし、「入院・通院・手術状況申告書（疾病用）」および「診療明細書（写）」により、代えることができます。

なお、がん・急性心筋梗塞・脳卒中のご請求で、これらの病気に特定してお支払いする入院保険金や診断保険金をお支払いする場合は、10万円以下となります。詳細は、JR西日本保険代理店、または三井住友海上事故受付センター（P55、裏紙参照）にお問合わせください。

パンフレットを見る

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保険料は、 保険加入月の2か月後から給与控除（現職）、 または口座振替（退職者）となっています。
例：10月分の保険料⇒12月に給与控除または口座振替

お引越しされた場合には、住所・電話番号の変更手続きが必要です。
お手続きがないと、大切なお知らせがお手元に届かなくなりますので、必ずお近くの保険代理店までご連絡ください。

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毎月1日付けで変更できます。変更をご希望の際は、お近くの保険代理店へご連絡ください。プランA・G・PNでは、変更する加入タイプによって、健康に関する告知が必要な場合があります。詳しくは、パンフレットP47～52をご覧ください。
なお、保険料は2か月遅れで給与控除または口座振替されるため、変更日の２か月後から変更後の保険料での給与控除または口座振替となります。脱退の場合も、2か月後まで保険料の給与控除または口座振替がされます。
（例）5/1付けで変更→7月給与控除または口座振替から変更後保険料
　　　脱退の場合は、6月まで給与控除または口座振替

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再度「健康状況告知書質問事項」にご回答いただくことにより、該当の「特定の疾病・症状群について保険金が支払われない条件」を削除し、新たな告知内容に応じた条件で加入いただけます。告知の結果お引受けできない場合、ご加入を継続いただくことができません。
具体的なお手続き方法につきましては、お近くの保険代理店へご連絡ください。

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退職後も継続可能です。WEST総合保険は2か月遅れで給与控除されています。退職時は給与控除ができない期間の保険料をお支払いをいただく必要がありますので、退職が決まられましたら、お近くの保険代理店へご連絡ください。
また、プランAにご加入の場合は、簡単な告知で終身保障タイプの医療保険に切り替えられるリレープランもあります。
切り替えにあたってはいくつかの要件がございますので、詳細は、お近くの保険代理店までお問い合わせください。

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プランA・G・PNは対象になります。プランBは対象外です。
詳細はP46に記載している、ご加入いただくにあたっての〈税法上の取扱い〉をご覧ください。

パンフレットを見る

健康状態に関する告知の質問事項のご回答がすべて「いいえ」の場合、ご加入いただけます。
詳しくはお近くの保険代理店へお問い合わせください。

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申し訳ございませんが、ご加入いただけません。

WEBでご確認いただく場合は、損保ジャパンWEB手続きシステムへログインいただき、トップページの【ご加入内容の確認・変更】ボタンをクリックすることでご覧いただけます（印刷することも可能です）。
また、お電話でのご確認をご希望の場合は、お近くの保険代理店へお問合せください。

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退職後も継続できます。退職後の保険料のお支払い方法は、毎年6月に口座振替による一時払となります。

現職の方の場合、月々の保険料は、2か月遅れで給与引去りされているため（例：4月分は6月給与から引去り）、ご退職の際は、保険料のご精算が必要です。
必ずお近くの保険代理店までご連絡ください。

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ご加入後は、毎年2～3月の一斉募集期間中にのみ、特約のセットや型変更が可能です。保険期間の中途での変更はできません。
一斉募集期間中にご変更される場合は、WEBでお手続きいただくか、「加入依頼書」と「告知書」をご提出いただくことで変更することができます。
なお、保険金額を減額される場合等、「告知書」のご提出が不要な場合もございます。
ご不明な点等ございましたら、お近くの保険代理店までお問い合わせください。

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1被保険者様につき1プランご加入いただけます。複数のプランに加入いただくことはできません。

現在特定の疾病症状等について保険金が支払われない条件（「特定疾病等対象外特約」がセットされています）でご加入されている場合、一斉募集期間中のご継続手続き時に健康状態について改めて告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できる場合がございます（保険期間の途中での削除はできません）。

介護医療保険料控除の対象となります。 （2022年12月現在）

がん治療以外の病気やケガにより先進医療や臓器移植術を受けられた場合も対象になり、500万円を限度にお支払いします。

抗がん剤を投与することにより、がんを破壊または発育・増殖を抑制することを目的とした、公的医療保険制度の給付対象である診療行為または先進医療などによる抗がん剤を用いた診療行為が対象となります。

保険金お支払いの対象となる放射線治療を受けられるごとにお受け取りいただけます。ただし、複数回受けたときは、その治療を受けた日からその日を含めて60日の間に1回のお支払いが限度となります。

対象になります。また、悪性新生物（がん）の場合と同額の保険金のお支払いとなります。なお、良性腫瘍である子宮筋腫、血管腫および脂肪腫等は対象になりません。

※上皮内新生物とは
上皮細胞から発生するがんのうち、がん細胞が臓器の表面を覆っている上皮内にとどまっているものを、上皮内新生物といいます。上皮内新生物は、上皮内がんとも呼ばれます。上皮内新生物は、がん細胞が、上皮と間質を隔てる膜（基底膜）を破って広がっていない状態です。そのため、基本的には手術でとることが可能で、転移がほとんどないと考えられています。上皮内新生物が悪性化し、基底膜を越えて浸潤した場合に、一般的な「がん」になります。
出展：国立がん研究センター 知っておきたいがんの基礎知識

がん診断保険金は回数制限がないため、がん 一定の条件※のもと、何度でもお支払いします。

※責任開始日以降初めてがんと診断確定された場合にお支払いしますが、2回目以降の診断保険金は、がんと診断確定された最後の日から、2年が経過した日の翌日以降、がんの治療を直接の目的として入院されていた場合はがん診断保険金を再度お支払いします。

健康状態に関する告知の質問事項のご回答がすべて「いいえ」の場合、ご加入いただけます。
詳しくはお近くの保険代理店へお問い合わせください。

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告知内容によってはご加入いただける場合もあります。詳しくは告知書をご覧ください。

WEBでご確認いただく場合は、損保ジャパンWEB手続きシステムへログインいただき、トップページの【ご加入内容の確認・変更】ボタンをクリックすることでご覧いただけます（印刷することも可能です）。
また、お電話でのご確認をご希望の場合は、お近くの保険代理店へお問合せください。

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退職月までの補償のため、退職後は継続できません。

現職の方の場合、月々の保険料は、2か月遅れで給与引去りされているため（例：4月分は6月給与から引去り）、ご退職の際は、保険料のご精算が必要ですので、必ずお近くの保険代理店までご連絡ください。

店舗一覧

ご加入後は、毎年2～3月の一斉募集期間中にのみ、特約のセットや型変更が可能です。保険期間の中途での変更はできません。
一斉募集期間中にご変更される場合は、WEBでお手続きいただくか、「加入依頼書」と「告知書」をご提出いただくことで変更することができます。
なお、保険金額を減額される場合等、「告知書」のご提出が不要な場合もございます。
ご不明な点等ございましたら、お近くの保険代理店までお問い合わせください。

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1被保険者様につき1プランご加入いただけます。複数のプランに加入いただくことはできません。

現在特定の疾病症状等について保険金が支払われない条件（「特定疾病等対象外特約」がセットされています）でご加入されている場合、一斉募集期間中のご継続手続き時に健康状態について改めて告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できる場合がございます（保険期間の途中での削除はできません）。

介護医療保険料控除の対象となります。 （2022年11月現在）

年次有給休暇、公休日等の勤務認証にかかわらず、お支払事由に該当する場合は保険金をお支払いします。ただし、半日の有給休暇の場合は対象外です。

医師の指示にもとづく自宅療養は対象となります。ただし、お休みされた5日目からの補償となります。

支払対象外期間369日を超えて病気、ケガで働けない状態（就業障害）が続いた時に保険金を受け取ることができます。

その際、①医師の診断書 ②実際に会社に出勤していないことの確認等が必要となり、入院中だけでなく通院中・医師の指示による自宅療養中なども対象となります。

一部復職とは、業務に復帰はできても依然として就業障害が残り、身体障害発生直前に従事していた業務に完全に従事できないか、または一部従事することができず、かつ所得喪失率が20%を超えている状態をいいます。

この場合、就業障害発生直前の所得から20%超の所得喪失がある場合、その所得喪失率に応じて保険金を受け取ることができます。

①保険料のお支払いをやめる場合
保険から脱退することで保険料を支払う必要はなくなります。ただし、復職した時に再度保険加入を希望される場合、再度告知が必要となるため、再加入ができない可能性があります。また、既に支払いを受けられている保険金は脱退を理由に休止されることはありません。

②保険料のお支払いを継続する場合
保険金支払いを受けている期間中も保険から脱退しない限り、引き続き保険料をお支払いいただく必要があります。その場合、復職後も再告知することなく、補償を継続することが可能となります。

①6カ月以内に再発した場合
再発した就業障害は前回支払対象となった就業障害と同一のものとみなし、支払対象外期間は新たに適用しません。

②6カ月経過後に再発した場合
再発した就業障害は前回支払対象となった就業障害と異なる就業障害とみなしますので、再発後新たに支払対象外期間を適用し、369日を超えて就業障害が継続した場合に、保険金をお支払いします。

28日間を限度として、支払対象外期間（369日）に復職日数を加えた期間を通算して一支払対象外期間とします。その際、所得補償保険とセットでご加入頂いている場合、所得補償保険の保険金支払期間終了後、所得補償保険ロングの保険金支払期間開始までの間に保険金のお支払いとならない期間が発生します。

詳しくは、取扱代理店へお問い合わせください。

問題ございません。保険金額の設定につきましては「その他ご注意いただきたいこと」
(パンフレットP23)に記載されていますので、必ずご参照ください。

新しいお車の車検証をご準備いただき、WEBまたは取扱代理店まで連絡ください。 お車の型式によって保険料率が異なりますので、変更後保険料を試算させていただきます。

※車検証がお手元になくても、「車名」「型式」「初度登録年月」からお見積り可能ですのでご相談ください。

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退職後も継続できます。退職後の保険料のお支払い方法は、口座振替による一時払となります。

現職の方の場合、月々の保険料は、2か月遅れで給与引去りされているため（例：4月分は6月給与から引去り）、ご退職の際は、保険料のご精算が必要です。
退職される際はお手続きがございますので、必ずお近くの保険代理店までご連絡ください。

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配偶者、保険契約者またはその配偶者の同居の親族、または別居の扶養親族の方であれば、ご加入いただけます。

払込方法変更のお手続きが必要になります。場合により、保険料の精算が必要になりますので、取扱代理店までお申し出ください。なお、団体扱でのお引き受けは出来なくなります。

お持ちの自動車保険の証券にて年齢条件をご確認ください。お子さまが運転できない年齢条件になっている場合は、変更手続が必要となりますので、取扱代理店までお申し出ください。

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変更手続きが必要ですので、取扱代理店までご連絡をお願いします。

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二輪自動車で加入されていたノンフリート等級を四輪車に引き継ぐことはできません。

他の保険会社、全労済やJA共済から契約を切り替えても、現在の等級を引継ぐことができます。
※一部等級の引継ぎができない共済がございます。詳細についてはお近くの保険代理店までお問い合わせください。

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お車（用途・車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合に限ります。）を型式ごとの保険事故の実績に基づいて17段階の料率クラス（自家用軽四輪乗用車は3段階）に区分し、それが自動車保険料に反映される制度です。
料率クラスが上がるほど（数字が大きくなるほど）保険料が高くなり、下がるほど（数字が小さくなるほど）保険料が安くなります（原則1年に一度見直され、毎年のご契約に適用されます。）。

そのため、無事故で等級が進む場合や、事故有の割増引率から無事故の割増引率に変わる場合で、前年と同じ条件で更新されるときであっても、お車の型式によっては、「料率クラス」の変更に伴い、更新前のご契約の保険料より更新後のご契約の保険料が高くなる場合があります。

保険を使用されますと、ノンフリート等級が下がりますので、翌年の契約に影響します。

保険期間の途中でも地震保険を追加することができますが、地震保険単独では加入できません。
詳しくはお近くの保険代理店までお問い合わせください。

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地震保険には対象建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
割引を適用するためには、所定の確認資料のご提出が必要となります。
詳しくはお近くの保険代理店までお問い合わせください。

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住所変更と合わせて、保険の対象の所在地・物件種別・構造級別の変更、保険金額の見直し等が必要となります。
詳しくは、取扱代理店までお問合わせください。

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退職後も継続できます。退職後の保険料のお支払い方法は、口座振替による一時払となります。
現職の方の場合、月々の保険料は、2か月遅れで給与引去りされているため（例：4月分は6月給与から引去り）、ご退職の際は、保険料のご精算が必要です。
退職される際はお手続きがございますので、必ずお近くの保険代理店までご連絡ください。

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家主様の所有する賃貸物件への賠償責任をカバーする「借家人賠償責任保険」に加入することが賃貸マンションへの入居条件となっている場合があります。
また、建物自体は賃貸物件であっても、お客さまが所有されている家財に関しては、万が一の際に備えて、お客さまご自身で家財を対象とした火災保険へご加入しておくことをお勧めします。

保険価額は保険の対象を金銭的に評価した金額です。
一方、保険金額は保険契約において保険の対象に設定する契約金額のことで、お支払いする保険金の限度額となります。

基本的には新築時または取得時の価額から物価の変動を考慮して決定します。
新築時または取得時の建物の価額が不明な場合は、平均的な建物の価額をご提示させていただくことも可能です。
詳しくは、お近くの保険代理店までお問い合わせください。

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基本的にはお客さまが所有されている家財を積算して算出します。しかしながら、所有されている家財の金額の詳細が不明な場合も多いので、一般的には、所有・賃貸区分および専有面積による簡易評価に基づいて平均的な額をご提示させていただきます。
この場合は、必要に応じ実態にあわせた調整を行い、家財の評価額を算出することとなります。
詳しくは、お近くの保険代理店までお問い合わせください。

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